- 1.本利用規約の適用
- 本利用規約は、ファイルフォース株式会社(以下「当社」といいます)に対し、本利用規約を承認の上、3.に定義する本サービスの利用申込みを行い、当社およびその販売代理店がその利用申込内容を審査・承諾し本サービスを提供することを約した「Fileforceサービスのお客様」(以下「お客様」といいます)に対し適用されるものとします。
- 2.提供されるサービス
- 本利用規約に基づき当社が提供する「本サービス」とは、「Fileforceサービス」の事を指し、その詳細および本サービスの利用方法並びに運用方法は、別途当社ないしは販売代理店がお客様に提供する「Fileforceサービス」の各種操作マニュアルに記載のとおりとします。
- 3.サービスの利用申し込み、利用開始日および期間
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- お客様の本サービスの利用申し込み完了後に当社ないしは販売代理店がお客様に書面にて送付し、または、電子メールにて送信する利用開始通知に記載の本サービス利用期間の開始日より、本サービスを利用することができるものとします。
- お客様は、3. (1)に規定する本サービスの利用期間が経過するまで、本サービスを利用することができるものとします。
- 本サービスの利用期間は 1 カ月毎の月額契約、1 年間毎の年間契約のいずれかとします。 お客様が上記の期間に当てはまらない利用期間を希望する場合は、別途利用期間に関する書面を取り交わすこととします。
- お客様が契約されたサービス解約申込期限までにお客様または当社ないしは販売代理店のいずれからも書面による別段の申入れがない場合、お客様の本サービス利用可能期間は従前と同一条件にて指定延長期間分、自動延長されるものとし、以後も同様とします。
- 4.利用料金
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- 本サービスの利用料金は、当社が定める価格および支払方法に従い、本サービスの利用の契約が成立した後に、当社よりお客様にお送りする利用開始通知に記載された利用開始日が含まれる該当月より課金開始され、該当月末日付で該当月の利用料金を請求するものとします。例えば 1 月 8 日が利用開始日の場合は 1 月 1 日をサービスの利用開始日および課金開始日と設定し 1 月 31 日にお申し込みの内容に応じた利用料金を請求致します。
- お申込み内容が月間契約の場合、本サービスの課金開始月および終了月の利用料金は、月額利用料金としてお支払い頂くものとし、日割課金は行いません。
- お申込み内容が年間契約の場合も、本サービスの課金開始月および終了月の利用料金の日割課金は行いません。
- お申込み内容が年間契約の場合、1 年間未満のご利用期間内での解約は出来ないものとします。
- 5.安全管理
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- 当社は、本サービスに保存されるお客様のデータを安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
- お客様は本契約に基づき付与されたIDおよびパスワード(以下「アカウント情報」という)の管理、使用に責任を負うものとし、自己のアカウント情報により本サービスが利用された時には、お客様自身の利用とみなされ、お客様はその利用にかかわる一切の債務を負うものとします。
- お客様は、アカウント情報を第三者に譲渡し、また利用させないとともに、売買、名義変更、質入などをしてはならないものとします。
- アカウント情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、お客様は直ちに当社ないしは販売代理店にその旨を通知するものとします。
- 6.サービスの委託
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- 当社は、本サービスの一部を第三者に委託することが出来ます。
- 本サービスの一部の機能の提供に関して、第三者に対し個人情報を含むか否かに関わらずお客様および利用者が本サービスに蓄積したデータを提供する場合があります。データの提供先一覧とそれぞれのデータの利用目的と取扱い方針については、以下のWebページに掲載する通りとなります。なお、お客様が該当する機能を無効にすることによって第三者への当該データ提供を停止することができます。
https://fileforce.jp/terms/third-party_terms
- 7.御利用料金の種別
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お客様が本サービスを利用するにあたり、お客様に対し本サービスのご利用の対価として御利用料金を請求いたします。
またお客様のご要望に応じて「初期設定」「データ移行」「運用管理代行」等、本サービスにおいて通常提供される内容ではない行為に対しての費用・料金を請求することがあります。お客様は当社ないしは販売代理店からの請求書に従い、これらの料金を支払うものとします。
- 8.利用の制限
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- 本サービスの機能の利用には制限が設けられる場合があります。制限事項が発生する場合は申込書に記載をすることとし、お客様は制限事項に合意の上で申し込みを行うこととします。
- 8.(1)に基づき、お客様はその制限に従って本サービスを利用するものとします。
- 9.契約内容変更
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- お客様が現在ご契約の内容に変更を希望する場合、当社指定の方法により契約内容の変更を行う事が出来ることとします。
- 9.(1)に定めるご契約内容変更処理を行った日付が属する月より月額利用料金は変更後の利用料金となります。例えば 1 月 8 日に変更処理を行った場合には
1月分の利用料金は変更後の内容に準じた金額となります。 - ご契約内容変更に際して、データ移行や各種権限設定等の作業が発生する場合は、お客様ご自身で同作業を行うこととします。
- 年間契約をご利用の際にご契約内容変更を行う場合は、変更処理を行った月から年間契約終了月までの期間の利用料金増額分を、その申込を行った月に一括して支払うことで変更が行えることとします。なお、年間契約の場合は、その期間中に利用金額が減少する内容変更は行えないものとします。
- 10.禁止事項
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- お客様は本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。
- 本サービス申込内容に虚偽の事実を記載すること。
- 当社または第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害すること。
- 第三者のプライバシーを侵害し、または侵害するおそれがある行為をすること。
- 猥褻、暴力的な画像等公序良俗に反する画像データを送信すること。
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれがある行為をすること。
- その他公序良俗に反する行為、または法令・条例に反する行為をすること。
- 5. (1)に規定されるお客様の管理下にあるアカウント情報から本サービスのサーバに送信されたデータが10.(1)②から⑥のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に対して何ら通知等をすることなく、当該データに関するお客様による本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
- お客様は本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。
- 11.本サービスの中断および廃止
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- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、お客様に事前に通知等することなく、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。
- 本サービスのシステムおよび本サービスに用する機器・設備等の保守または工事等が行われる事が不可避であるとき。
- 火災・停電・天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難なとき。
- 通信回線又はハードウェアの不調などの事由が生じたとき。
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が出来なくなったと当社が判断したとき。
- その他、運用上または技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社が判断したとき。
- 当社は 11. (1)の規定により本サービスの提供を停止する場合は、その旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
- 11.(1)に定める事態が長期にわたり改善されない場合、運用上もしくは技術上の理由により、当社が本サービスの中断もしくは廃止が必要であると判断した場合、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合には、当社は事前にお客様に通知の上、本サービスの一部もしくは全部を中断または廃止することができます。
- 当社は理由の如何を問わず、60 日前までにお客様に通知することにより、当社が提供する本サービスの一部もしくは全部を当社の判断で中断または廃止することができます。
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、お客様に事前に通知等することなく、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。
- 12.お客様に関する情報の保護
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- 本サービス申込時に頂いたお客様の情報(お客様の商号等の名称、住所、代表者氏名等、以下同内容する)を、当社は
- お客様に本サービスを提供するために実施が必要となる初期設定作業
- お客様に本サービスを提供する過程で必要となる当社の管理作業の目的に限定して使用するものとします。
- 本サービスを提供するために実施が必要な初期設定作業、ユーザーサポート、サービスメンテナンスおよび利用料金の請求等の管理作業を、販売代理店に実施させる目的で、当社は本サービス申込時に頂いたお客様の情報を販売代理店に開示し使用させることができるものとします。この場合、当社はお客様の情報について当社が負う義務と同等の義務を販売代理店に負わせるものとします。
- 本サービス申込書に記入いただきましたお客様の情報を、12.(2)に基づき販売代理店に開示する場合、管轄官公庁または法律に従い開示を要求される場合、を除き当社は第三者に開示・漏洩等いたしません。
- お客様の情報に変更が生じた場合には、お客様は当社ないしは販売代理店が別途指定する方法により、すみやかに当社に届出るものとします。
- 本サービス申込時に頂いたお客様の情報(お客様の商号等の名称、住所、代表者氏名等、以下同内容する)を、当社は
- 13.通信履歴の保護
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- 当社は、お客様が本サービスを利用する過程でサーバに記録されるデータおよびアクセスログならびにお客様の本サービスへのアクセス数(以下「本通信履歴」といいます)を秘密として保持し、お客様に本サービスを提供する過程で必要となる当社の管理作業の目的以外に使用しないものとします。
- 本サービスを提供するために実施が必要なユーザーサポート、サービスメンテナンスおよび利用料金の請求等の管理作業を販売代理店に実施させる目的で、当社は販売代理店に対し、本通信履歴へのアクセスを許可し、または本通信履歴を開示し使用させることができるものとします。この場合、当社は本通信履歴について当社が負う義務と同等の義務を販売代理店に負わせるものとします。
- 13.(1),(2)の規定にかかわらず、当社は本通信履歴のうちのアクセスログを統計的に分析・加工し、特定のお客様を識別できない状態において当該分析・加工結果を第三者への提供を含め、本サービスの提供以外の目的で使用できるものとします。
- 14.責任
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- 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 48時間その状態が継続した場合に限り、1ヶ月分のサービス利用料金に相当する額の 30 分の 1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した、サービス利用不能に関する損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
- 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
- 15.免責
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- 本サービスのサーバからのデータの発信に起因し、または関連して発生する発信者としての法的責任はお客様が負うものであり、本利用規約に定める当社の権利・義務は、いかなる意味においても当社が当該発信者に該当しないという当社の法的地位に影響を及ぼさないものとします。
- 以下のいずれかの事由に起因しまたは関連してお客様に発生する第三者とのトラブルおよび損害等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はお客様の負担と責任において対応するものとします。
- お客様が本サービスを利用して行うデータ通信
- お客様が本サービスを利用して行うデータ通信によるウイルス感染
- 当社の責に帰すべき事由によらない、当社の本サービス提供用コンピュータシステムに対する第三者による干渉により発生した各種現象
- 本サービス利用時の混雑、通信回線の混雑、お客様ご利用のハードウェアおよびソフトウェア、その他の事情により発生した本サービス利用上の不具合
- 本サービスと外部サービスの連携利用の際に、外部サービスに起因または関連して発生した本サービス提供上の不具合
- 天災・火災・騒乱等その他の不可抗力および通信事業者またはインターネットプロバイダの通信回線の故障その他、当社の責に帰すべき事由によらない事由により発生した本サービス提供上の不具合
- お客様が利用している外部ストレージサービスに保存されているあらゆるデータの保全
- お客様による本サービスの利用または利用不能に関連して当社に生じるお客様に対する責任は、本利用規約に明示的に定めるものに限られるものとし、その他一切の責任をお客様に対し当社は負わないものとします。また、いかなる場合においても当社のお客様への損害賠償義務は1ヶ月間の本サービスについてお客様から支払われるべき利用料金の範囲内、お申込みが年間契約の場合には利用料金の12 分の1の金額の範囲内とします。
- 16.通知
- 当社ないしは販売代理店からお客様への通知は、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛てに行うこととします。当社とお客様の間で書面による別段の合意がない限り、お客様への通知は、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛てに電子メールを発信した時をもってお客様に到達したものとみなします。ただし、本サービス利用の解除に関する意思表示等当社とお客様との法律関係の変動(発生、変更、消滅)をもたらす意思表示については、お客様に到達した時点で効力を発するものとします。
- 17.お客様からの本サービス利用の解除
-
- お客様は、サービス終了月末日の 60 日前迄に当社ないしは販売代理店に書面にて通知することにより本サービスの利用を終了することができます。
- 本サービスのお申込みを年間契約で行った場合は、4.(4)および17.(1)の規定にかかわらず、本サービスの利用料の全期間分相当額を全額当社に対し支払うことにより、お客様は本サービスの利用を終了することができるものとします。
- 18.利用契約解除後のデータ等について
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- 本サービスの利用に関する契約が 10.(2)、11.および17.の規定に基づき終了した後、当社は本サービスに残存しているお客様のデータを30日後にお客様に事前に通知すること無く完全に削除できるものとします。
- 事由の如何を問わず、利用契約解除前のデータ等の回収および消去についてはお客様が実施するものとし、18.(1)に基づきデータ等が削除されたことによりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
- 19.当社からの本サービス利用の解除
-
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合は、お客様が予め当社に対し届け出た連絡先宛てに通知して直ちにお客様の本サービスの利用を終了します。またサービス終了後より当社5営業日後にお客様がアップロードされたデータを削除することができるものとします。ただし、当社のお客様に対する以下の損害賠償の請求を妨げないものとします。
- お客様が本サービスの利用料金の支払を遅延したとき
- お客様が本利用規約に違反し、当社からの是正の催告を受領後、5 日を経過してもなお当該違反が是正されないとき
- お客様が本利用規約に重大な違反(10. (1)に該当したと当社が判断した場合を含む)をし、是正の見込みがないか、または不可能と当社が認めたとき
- お客様に対し仮差押、差押、仮処分、強制執行、滞納処分または競売等の申立てがなされたとき
- お客様に対し、破産、再生手続、会社更生等の申立てがなされ、またはお客様が自ら申し立てたとき
- お客様が振り出した手形が不渡りになったとき
- お客様の信用・資産・営業等について重大な変化があったと当社が認めたとき
- お客様に重大な過失または背信行為があったとき
- お客様の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ)、当事者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、準暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、または当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
- 当社は、お客様が前 19. (1)の各項目の一に該当した場合、お客様の期限の利益を喪失させ、お客様が有する金銭債務の全額を直ちに現金で弁済することをお客様に対して請求することができるものとします。
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合は、お客様が予め当社に対し届け出た連絡先宛てに通知して直ちにお客様の本サービスの利用を終了します。またサービス終了後より当社5営業日後にお客様がアップロードされたデータを削除することができるものとします。ただし、当社のお客様に対する以下の損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 20.本サービスの変更
- 当社は、利用料を含む本サービスの提供条件を、事前にお客様に対し通知することにより変更することができるものとします。
- 21.本利用規約の改定
- 当社は当社が必要と認めた場合、本利用規約を当社の判断にて改定できるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。
- 22.本システムの権利
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- 本サービスに使用するコンピュータシステムおよびソフトウェアの所有権、著作権は当社に帰属します。
- お客様においてコンピュータに入力したデータの所有権、著作権、著作者人格権の一切は、原則としてお客様に帰属します。
- お客様は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する事が出来ません。
- 23.秘密保持義務
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- お客様は、本サービスの遂行に際して知り得た当社の技術情報を、第三者に漏洩し、または本サービス以外の目的に自ら利用してはなりません。
- お客様は、その使用人および取引業者等が、22.(1)の情報を自ら不正に使用し、または第三者に漏らす事が無いように適切な処置を講じなければなりません。
- 24.信義誠実
- 本利用規約に定めがない事項および解釈に疑義が生じた事項については信義誠実の原則により、お客様と当社が協議して解決するものとします。
- 25.管轄裁判所
- 本利用規約または本サービスの利用に関してお客様と当社との間で生じた紛争を裁判で解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
改定:2024 年 11 月 20 日