テレワーク導入に総務省の『セキュリティチェックリスト』を活用しよう | Fileforce｜ユーザー数無制限の法人向け国産クラウドストレージ

セキュリティ面への不安から、テレワークの導入を躊躇している担当者は、総務省のチェックリストを活用するのがおすすめです。最低限必要な対策がまとめられているため、セキュリティに関する知識にあまり詳しくなくても、チェックリストに沿って効率的にシステム構築を進められます。

政府がチェックリスト公開しテレワーク導入を後押し

テレワークの導入を検討する企業が増加していることを受け、総務省ではセキュリティへの不安を取り除くためのガイドラインを作成しています。

ガイドラインに加え、ひとつひとつを理解しながら進められるチェックリストを公開していますので、今後は導入企業のさらなる増加が期待されています。

テレワークとは、ICTと呼ばれる情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない多様な就労・作業形態のことを指します。

企業で導入する場合は、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークといった、3タイプの働き方に大別できます。

従業員にとっては、通勤時間の節約や通勤ストレスからの解放、ワークライフバランスの実現などのメリットがありますし、企業にとってもオフィスや交通費などの経費削減、業務効率性の向上、事業継続性の確保に加え、優秀な人材の確保などが、テレワーク制度を設ける主なメリットです。

テレワークの実施を検討する際は、制度の運用自体を目的にするのではなく、自社にとってのメリットを整理した上でシステム整備を推進することが重要です。

国が推奨する働き方改革の影響などにより、テレワークの認知度は日増しに高まっており、実際に導入する企業も増えています。

一方、セキュリティ面での不安が拭えないとの理由で、導入を躊躇している企業が多いのも事実です。

総務省の実態調査によると、テレワークを導入しない理由としては、業務都合を除けばセキュリティに関する懸念がトップです。

既に導入済みの企業でも、情報セキュリティポリシーを策定している企業は約1/3にとどまっています。

セキュリティの確保は、テレワークの導入や推進に当たっての上位課題といえるでしょう。

テレワークの導入や活用に当たり、企業におけるセキュリティ面での不安を払拭する目的で、総務省は『テレワークセキュリティガイドライン』を公表しています。

社内ルールの制定・従業員に対するルールの周知徹底・各種危機管理技術の導入に関し、詳細に指針が提示されている資料です。

経営者・システム管理者・勤務者それぞれの立場で、どのようなことを考え実践すべきかについても、ガイドライン内で示されています。

総務省のガイドラインは、セキュリティの考え方や対策が網羅的に示されており、規模を問わず多くの企業を対象に作られた資料です。

しかし、これまでテレワークを実施したことのない中小企業から、「より実践的な指針を示したガイドラインが欲しい」との声が多く上がりました。

このことを受け、総務省は中小企業担当者に向けて、『テレワークセキュリティのチェックリスト（中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）』を新たに作成しています。

総務省が公開しているチェックリストを理解すれば、テレワーク導入の具体的な道筋が見え、導入までのハードルをより下げられるでしょう。概要や特徴を解説します。

テレワークセキュリティのチェックリストは、これまでテレワークを実施したことのない中小企業に向けて作成・公開されている資料です。

従来のガイドラインが、網羅的かつ幅広い範囲の企業を対象としていることに関し、より実践的な指針を示してほしいとの声を受けて作成されています。

予算や社内のセキュリティ体制が、必ずしも十分ではない中小企業を対象としていることも特徴です。

チェックリストの公開により、リスクに対する不安を軽減し、より多くの企業がテレワークを導入することが期待されています。

チェックリストでは、実現可能性が高く優先的に実施すべきセキュリティ対策が、簡潔に示されています。

基本的かつ最低限必要となる重要な対策が提示されており、チェックリストで示される対策の実施を目標とすることで、効率的にセキュリティ対策を進められるでしょう。

具体的には、テレワーク方式の確認・想定される脅威の解説・テレワーク方式ごとの対策チェックリスト・対策設定例の一覧などが解説されています。

総務省では、新たにテレワーク化したい業務や、テレワーク利用を拡大したい業務について、業種・予算・規模・地域・導入時期別にスクリーニング調査を実施しています。

これらの調査結果や、チェックリストの初版に寄せられた要望を踏まえ、より分かりやすいチェックリストを作成する予定となっています。

また、補足資料である設定解説資料でも、テレワークで多く利用されている製品のラインナップを増やしていく予定です。

テレワークの導入に関し、セキュリティ面で不安を感じている中小企業の担当者は、総務省のガイドラインと合わせ『テレワークセキュリティのチェックリスト』を活用しましょう。

セキュリティ対策の基本が分かりやすくまとめられており、実践すべき対策の優先順位も示されているため、テレワーク導入後のシステム構築を効果的に進められます。