電子取引データを含む国税関係帳簿・書類もいつものクラウドストレージストレージで楽々管理。
企業のためのクラウドストレージ「Fileforce」を提供するファイルフォース株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：サルキシャン アラム）は、2022年1月1日に施行される「改正・電子帳簿保存法」に対し、企業が日頃から使用するクラウド上のファイルサーバで電子取引データを含む国税関係帳簿・書類（以下帳簿・書類）をより効率的に管理でき、ペーパレス化促進を支援するオプションプランを発表します。
１．背景・目的
2021年の税法改正による新たな要件での電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます。本改正により、電子データに対する送信者、受信者のタイムスタンプが必須ではなくなり、訂正削除ができないシステムであれば授受・保存が可能になり、検索要件にも緩和がある一方、電子取引データについては、従来の紙に印刷しての保存ではなく、電子データでの保存が義務化されるため、企業は本格的な帳簿・書類の電子データ管理とペーパレスへの対応が求められています。（※）
企業のためのクラウドストレージ「Fileforce」は、企業の情報資産を守る堅牢なセキュリティのファイルサーバ機能をSaaSで提供しています。ファイルの変更・削除を防止する厳密なアクセス権限機能や詳細なアクションログ、フォルダ・ファイル名による便利な検索機能等、「Fileforce」の基本機能で本法令の要件に対応可能ですが、更に企業での電子データ管理の運用を効率化できる付加機能を「電子帳簿保存法対応オプション」として提供します。
今後、電子取引、電子データ化された帳簿・書類が増える中、経理部門の担当はもちろん、それ以外の各部門の全社員でファイルサーバとして使用できるクラウドストレージ上で、安全かつ効率的にファイル化された電子データの長期保存が行える仕組みを提供し、企業の法令遵守とペーパレス対応の促進を支援していきます。
国税庁 電子帳簿保存法関連情報ページ
URL：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
２．Fileforceの「改正・電子帳簿保存法」対応機能とオプション機能について
改正・電子帳簿保存法の要件に対応可能なFileforceの基本サービスに含まれる、関連機能は以下となります。
| 改正・電子帳簿保存法の要件 | Fileforceでの対応機能 |
|---|---|
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①電子データの訂正・削除制限
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Fileforceの機能：ロールに合わせた柔軟・詳細なアクセス権限付与機能 |
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②訂正・削除の記録（アクションログ）
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Fileforceの機能：すべてのアクションログ記録の保存（1年）とダウンロード機能 |
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③検索性の確保
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Fileforceの機能：フォルダ、ファイル名、属性による検索機能（組み合わせ検索も可） |
| ④税務署検査権限によるダウンロード要請への対応 | Fileforceの機能：対象ファイルデータの個別・一括ダウンロード機能 |
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⑤操作マニュアルの据え付け・運用支援
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Fileforceの機能：オンラインマニュアルと管理コンソールでの権限付与状況の可視化 |
以上の機能でも本法令への対応が可能ですが、今回発表した「電子帳簿保存法対応オプション」をご利用いただくと、より効率的な電子データ管理が行えます。
＜電子帳簿保存法対応オプション内容＞
■検索要件に合わせ「取引年月日」、「取引先」、「取引金額」、その他、伝票番号などの任意の情報をファイル毎にカレンダーやリストから簡単に登録できる属性項目機能を提供
■アクションログ保存期間を1年から10年間への延長
上記オプションは、Fileforce®の料金ラインナップのうち、Unlimited-3以上のプランご契約の企業様にご提供いたします。費用についてはWebサイトより、お問い合わせください。
Fileforceの料金プランページ
URL：https://www.fileforce.jp/plan
基本サービスで提供される機能ならびにオプションの便利機能に加え、SaaSのクラウドストレージを活用いただくことで、可用性確保や障害時のバックアップなどのデータ保全の心配も不要となる点に加え、全社員が日常業務で使用するファイルサーバ上で取引関係書類を提出・処理・保存までできることは大きなメリットです。
３．Fileforceを活用した電子データ保存の運用イメージ
上の図のように、各部門別のアップロード専用フォルダを作成し、経理担当者のみが参照後に処理済みフォルダへファイル移動を可能とする仕組みを作ることで、効率的に全社の電子取引データを一元管理できます。また、検索性の確保については、「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」が記入された台帳・索引簿を作成したり、ファイルの命名規則を定めたりしての対応も可能ですが、ファイル名を変更せずに「電子帳簿保存法対応オプション」で提供される「属性項目」として「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」、その他任意項目を追加することでより管理と検索が簡単に行えます。属性項目の入力は、カレンダーからの選択や取引頻度の高い取引先などはあらかじめ登録しておいたリストからプルダウンで選択も可能なため入力も簡単です。尚、運用については社内で事務処理規定を策定しておく前提となります。
関連コンテンツ：
Team DX 「【電子帳簿保存法】JIIMA認定クラウドストレージで楽々対応【改正ポイント早わかり!】」
URL： https://www.fileforce.jp/teamdx/a_17545
４．Fileforceについて
企業のためのクラウドストレージサービス「Fileforce」を国内で開発、提供しています。「Fileforce」は、次世代ファイルサーバをコンセプトに開発された、高セキュア、高品質なクラウドストレージサービスです。DX時代の日本企業のニーズに寄り添い、ファイルサーバの使い易さとクラウドストレージの利便性メリットをひとつのサービスに集約し、圧倒的なコストパフォーマンスで提供します。高い技術力とサポート力で企業のDX推進と新しい働き方の導入を支援します。
ファイルフォース株式会社
URL：https://www.fileforce.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ファイルフォース株式会社 マーケティング
メールアドレス：marketing@fileforce.jp
2022年8月23日追記
クラウドストレージ「Fileforce」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」にて、電子帳簿保存法の法令要件を満たすソフトウェアとして認定されました。
プレスリリースURL：https://www.fileforce.jp/news/20220823news
（※）電子取引データの電子データでの保存義務については、2024年1月1日までの猶予期間が設けられました。
最終更新日：2022年8月23日